政見放送を“有料化”せよ! 選挙の“売名プラットフォーム化”に警鐘…選挙事情に精通する弁護士が「ルール改正」を緊急提言

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20日告示された都知事選が早くもカオス状態だ。予告通り、掲載枠を候補者以外に提供し掲示板の一部を”ジャック”したり、「表現の自由」を盾に女性の裸体を掲示する候補者が出たりなど、有権者約 1153万人の首都の首長を決める神聖なイベントが、実質的にビジネスや売名に利用される異常事態となっている。 告示日になってギリギリで出馬を取りやめた迷惑系ユーチューバー。事情があったようだが、供託金の300万円は全額返還され、結果的にゼロ円で”売名”に成功した。ネット上では「無責任」などの批判が殺到し、ペナルティーもない選挙ルールの変更を求める声もあがった。

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