病気療養などで長期欠席している議員への報酬支払いで、福島県内の市町村で対応が分かれている。いわき市議会では、１年以上欠席している８０代の男性議員に、欠席期間の議員報酬とボーナスに当たる期末手当計約１３００万円が満額支給されていることが分かった。長期欠席による減額などを規定する条例がないためだ。県議会と全５９市町村議会のうち、報酬の減額を定めた条例があるのは会津若松、伊達、三春の３市町のみ。専門家は「出席できない議員に配慮した環境を整えた上で条例を設けるべきだ」と指摘する。 いわき市議会事務局によると、男性議員は昨年２月の定例会から全ての議会を欠席。２０日に閉会した６月定例会でも議場の席は空いたままだった。長男によると、男性議員は２０２２（令和４）年末から現在まで心臓疾患で入院し、意思疎通が難しい状態。長男が会期ごとに欠席する旨を事務局に届け出ている。 地方議員の報酬額や支給方法は地方自治法に基づき条例で定められる。長期欠席による減額や支給停止には規定が必要だが、市の条例にはない。辞退や返還も公職選挙法が禁止する寄付行為に当たるため、「現状では長期欠席でも満額を支払う仕組み」（市議会事務局）という。