東欧で相次ぐ放火は「ロシアの破壊工作」とチェコ首相 外国人雇い指示か

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チェコのフィアラ首相は10日、首都プラハで6日に起きた放火事件をめぐり「ロシアが組織、資金調達した可能性が強い」と述べた。その上で、東欧各地で最近放火が相次いでいることに触れ、「ロシア情報当局が関与した破壊工作」という見方を示した。 チェコ紙によると、プラハでは、バス会社の車庫が放火された。職員がすぐに消火し、大きな被害はなかったが、警察は8日、この事件を巡って南米人の男をテロ関与容疑で逮捕した。事件の数日前にチェコに入国したとみられている。 相次ぐ放火には、ポーランドも警戒を強めている。同国のトゥスク首相は5月20日に地元テレビで、ロシアの指示で破壊工作に加担した疑いで9人を当局が逮捕したと明かし、「暴行や放火、放火未遂」を行ったと非難した。ポーランド西部のペンキ工場が放火されたほか、バルト3国のうちリトアニア、ラトビアも標的になったとしている。容疑者9人の国籍はウクライナ、ベラルーシ、ポーランドの3カ国だった。 リトアニアでは5月初め、首都ビリニュスの大型家具店の倉庫が放火された。その数日後、ポーランド・ワルシャワのショッピングセンターが炎上する事件が起き、トゥスク氏はこの件でもロシアが関与した可能性があるとしている。

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