「旅行目的を前面に」と指示 海外売春あっせん容疑で4人逮捕

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女性に米国での売春の仕事を紹介したとして、警視庁保安課は4日、国内のあっせんブローカーら男性4人を職業安定法違反(有害業務の紹介など)の疑いで逮捕したと発表した。警視庁は男性らが100人を超える女性に米国などでの売春を紹介していたとみている。 逮捕されたのは、東京都品川区東品川5の会社役員、臼井良夫(53)、大阪府枚方市中宮山戸町の会社役員、今村亮介(37)の両容疑者ら4人。 逮捕容疑は2023年3~4月、「海外出稼ぎシャルム」と称するインターネットの求人サイトなどを見た20代と30代の日本人女性2人に、米国での売春を紹介したなどとしている。 警視庁によると、臼井容疑者は女性を男性に紹介する「交際クラブ」の社長とされる。21年ごろから、求人サイトやスカウトを通じて、海外で売春する女性を求人していたとみられ、「200~300人を米国やオーストラリア、カナダなどにあっせんし、2億円近くを売り上げた」と供述しているという。 臼井容疑者ら3人は容疑を認めている。今村容疑者は、求人サイトを作成したとみられ、「売春を募集していたとは思っていなかった」と一部否認しているという。 警視庁によると、現地での報酬のうち約1割が、臼井容疑者ら国内ブローカーに渡り、女性に支払われるのは5~6割で、残りは現地で売春をあっせんする店舗などの取り分だったとみられる。 米国土安全保障省が23年4月、「売春目的の渡航の疑いで、日本人女性の入国拒否が相次いでいる」と警察庁に情報提供し、国内ブローカーの関与が浮上した。臼井容疑者らは、渡航前の女性らに「米国は入国が厳しくなっている。事前に観光地を調べるなど、(入国審査では)旅行で訪れたことを前面に出すように」などと指示したという。 米国での売春を紹介された20代女性は警視庁に「子どものころから米国に憧れがあった」と話し、30代女性は「遊興費で借金を抱えていたため応募した」と説明したという。【加藤昌平】

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