各種の世論調査で内閣支持率が低下している。地方選挙でも敗北が目立つなか、党内にポスト岸田をめぐる動きが出てくるのか。 最近の世論調査は以下の通りだ。 共同通信が11月3～5日に実施した世論調査では岸田内閣の支持率は先10月から4.0ポイント下落し28.3％となった。JNNが11月4、5日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から10.5ポイント下落し29.1％となった。 FNNが11、12日に実施した世論調査では内閣支持率は先10月から7.8ポイント下落し27.8％となった。NHKが10～12日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から7ポイント下落し29％であった。 時事通信が10～13日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から5.0ポイント下落し21.3％、毎日新聞が18,19日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月より4ポイント低下し21％となった。 また、読売新聞が17～19日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月より10ポイント低下し24％となった。 いずれも、内閣支持率30％割れと同じような結果となり、岸田政権はかなり危険水域になっている。 ちなみに、内閣支持率と自民党支持率を合算した数字は「青木率」として知られ、かつては青木率が50％を割ると内閣は倒れるとされていた。 NHKの調査では下図のとおりだが、まだ自民党支持率が高いので、それほどの危険水域でないが、自民党支持率が下がるとさらに不味いだろう。一部の世論調査ではその兆候もある。