2022年 2月 の投稿一覧

世界第4位となる約2億6000万人の人口を誇るインドネシアは、うち約88％がイスラム教徒という世界で最もイスラム教徒を抱える国である。また、独立時にスカルノ大統領がイスラム教を国教とせず、キリスト教、ヒンズー教、仏教、儒教をも容認したことから、「多様性の中の統一」「寛容」を国是にしている国でもある。 それでも、圧倒的多数を占めるイスラム教徒の発言力、影響力、強制力は極めて大きい。そしてイスラム教徒が最も権威ある団体としているのがイスラム指導者による組織「インドネシア・ウラマー評議会」（MUI）である。 首都ジャカルタにある本部のほか、各州に支部が置かれているMUIは、イスラム教法理に基づき政治的、社会的な事象に対し様々な見解、勧告、布告である「ファトワ」を発出する権限を持つ。さらにはイスラム教徒の食事に関して飲食、摂取が可能な「ハラル（許されたもの）」と「ハラム（許されないもの）」という禁忌に関する認証も行う。つまりはインドネシアにおけるイスラム教徒の生活の一般的な方向付け、指示を出すという教徒にとっては重要な組織なのである。 ところが、最も権威があるとされるMUIの地方役員が近頃、テロ関連法違反容疑で逮捕されるという事件が起こった。この一件にインドネシアではイスラム教関係者のみならず国民が衝撃を受けている。たとえは不謹慎だが、日本でもしも仏教界の指導的立場にある人物がテロ行為に関わっていたとしたら大騒動になるだろう。インドネシアではまさにそれと同じようなことが現実となった。 ■ テロ組織のメンバー、逮捕してみたら・・・ 事件のあらましはこうだ。 2月9日に国家警察対テロ特殊部隊「デンスス88」が、スマトラ島ジャンビ州の州都ベンクルで、テロ組織「ジェマ・イスラミア（JI）」のメンバー3人をテロ対策関連法違反容疑で逮捕した。 ところが3人のうち2人がMUIのベンクル支部の役員だったことが判明したのだ。

2014年に千葉県松戸市で当時35歳の男性を拉致し殺害したとして、住吉会系暴力団の組員など男7人が逮捕されました。 殺人と逮捕監禁致傷の疑いで逮捕されたのは、住吉会系暴力団組員の吉田将豪容疑者（38）や阿部大介容疑者（38）ら男4人と、鉄筋工や自称塗装業の男ら3人です。 警察によりますと、吉田容疑者らは2014年3月14日、松戸市栄町の職業不明・高橋源太さん（当時35）を自宅近くで拉致し、暴行を加え殺害した疑いが持たれています。 当時、高橋さんは駐車場から自宅へ帰宅していた路上でさらわれたとみられ、近隣住民から「『助けて』という声が聞こえる」など通報があったほか、母親から行方不明届が出されたことから、警察が行方を探していました。 2021年、情報提供を受けて警察が茨城県の山林の捜索を始めたところ、2022年2月4日、土の中から成人男性の白骨遺体が発見され、歯形やDNA鑑定の結果、遺体が高橋さんと判明したということです。 警察は7人の認否を明らかにしておらず、松戸警察署に刑事部長を長とする100人体制の捜査本部を設置し、動機や役割分担など詳しく調べています。

栃木県警察本部は24日、住所不定無職の男（35）と宇都宮市戸祭町の塗装業の男（27）を大麻取締法違反の疑いで逮捕しました。 県警は男らのグループが宇都宮市や埼玉県で少なくとも500本の大麻を営利目的に栽培した疑いがあるとみて調べています。

埼玉県の川越署は２４日、営利略取や強盗致傷の疑いで、伊奈町本町２丁目、無職の男（２１）、同町栄６丁目、専門学校生の女（２０）、杉戸町杉戸５丁目、会社員の男（２１）を逮捕したと発表した。

■約1兆1000億円の巨大負債を抱える 米投資ファンドKKR傘下で、日産自動車や欧州のステランティスを主力取引先とする自動車部品メーカーのマレリホールディングスが業績悪化を受け、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)の申請に向け取引銀行と調整に入った。 取引金融機関は20数行で、メインバンクはみずほ銀行。マレリの前身であるカルソニックカンセイが日産の元系列メーカーで、日産のメインバンクはみずほ銀行であることによる。20年12月末時点で借入金は約1兆1000億円と巨大だ。 「ADRでは50％以上の債務カットが一般的で90％までカット率を引き上げる場合もある」(大手信用情報機関)とされる。取引金融機関のなかには「シンジケートローンで参加した地銀もあり、体力に比して大きな痛手を被る可能性のあるところも出かねない」(関係金融機関)と危惧されている。 関係者によると、「地銀は担保カバー率を考慮しても60～70％程度の債権放棄が限界ではないか」と指摘される。21年9月末時点で、みずほ銀行は3600億円程度、三井住友銀行が1700億円程度を融資、三菱UFJ銀行、りそな銀行(埼玉りそな銀行)など、大手行が軒並み貸し付けている。また、日本政策投資銀行とみずほ銀行がそれぞれ優先株式に約350億円を投資している。 ■危機は日産、みずほ銀へと波及しかねない ADR申請はKKR主導で、成立するかどうかは取引金融機関全行が納得するプランを提示できるかにかかる。みずほ銀行は直近発表した21年10～12月期決算で純利益が33％減の930億円に急減した。与信費用が急増したためで、「一部大口融資先の影響があった」と説明した。これはマレリのADRに備えた個別引き当てが主因と見られている。 他の大手行もマレリの債務者区分を引き下げ、貸倒引当金を積み増している。マレリの処理を誤れば、危機は日産、そしてみずほ銀行へと波及しかねないリスクが伴う。 マレリの経営危機は、買収を繰り返し、規模が拡大したのにもかかわらず、リストラ遅れ、そこにコロナ禍と半導体不足による自動車生産の急減が重なり、資金繰りに窮したことによる。「マレリは昨年末に取引先に対して支払いサイトの延長を求めるなど、4期連続の赤字により債務超過の懸念が高まっていた」(大手信用情報機関)とされる。 マレリの取引量のうち6割を、日産、ルノー、三菱自動車の日仏連合とステランティスが占める。これを日本市場に限ると日産との取引が実に8割を占める。再建のためには日産の協力が不可欠だが、日産は明確な支援を表明しておらず、資本支援については否定的だ。