旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の子会社２社による政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の給付金不正受給問題で、観光庁は４日、他にも旅行会社２社が同様の不正受給に関与した疑いがあると発表した。不正受給額などについては調査中で、刑事告訴を視野に全容解明を進める。新たな再発防止策として、不適切な受給申請が明らかになった時点で事業者名の公表に踏み切ることなども決めた。 観光庁によると、新たに不正受給の疑いが生じたのは、旅工房（東京）、トラベル・スタンダード・ジャパン（同）の２社。ＨＩＳ子会社の不正受給を受け、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事務局」などが調査を進める中で疑惑が発覚した。 ＨＩＳ子会社の事例と同様、実態のない宿泊に伴い給付金を不正受給していたとみられ、詳細については「調査中」とした。 一方、新たな再発防止策も打ち出し、逮捕など悪質事案に限っていた事業者名の公表基準について、不適切な申請が確認されれば公表できるように変更。不正受給の疑いがある案件の調査人員を現行の９３人から、１１０人以上に増員することなども明かした。